任意整理は、貸金業者との交渉で借金を減額し、整理することです。もちろん、多少の費用は掛かりますが弁護士や司法書士を代理人として立てることもできます。交渉は裁判所などの公的機関を利用せず、債務者（あなた）と債権者（貸金業者）間で交渉し、利息や月々の返済を減額する方法です。現行の返済方法では、生活に支障が出てしまい継続的な返済が難しいが、一定の収入があるので、返済期間が長くなっても月々の返済金額が少な...

借金で苦しんでいる時に、債務整理費用として弁護士あるいは司法書士へ５万円〜数十万円の支払いをするのは大きな負担ですが特定調停ならば費用が安く抑えることができます。債権者が1社であれば印紙代500円と切手代420円、合計920円です。その代わり面倒な手続きを申立人が行わなければならないことや、過払い金返還請求の手続きは別途にしなければなりません特定調停の仕組みは、債権者と債務者との間に裁判所が介入し...

融資を出資法の上限金利２９・２％で契約している場合は、交渉によって、利息制限法の上限金利である２０％か１８％に引き直すし、払い過ぎた金額を取り戻すか、借金の減額をおこないます。過払金請求は個人で行うこともできますが、早く確実に過払い金の請求を行う弁護士や司法書士にお願いして手続きをするのが一般的です。なぜなら、弁護士や司法書士に依頼すれば、受任した直後から貸金業者からの取立てを停止することができま...

個人再生は任意整理、自己破産、特定調停と並ぶ債務整理を行う手段の１つです。借金の返済が困難になった債務者が、裁判所を通してできる手続きで借金残高を減額することが可能です。個人再生と一般的な任意整理の大きな違いは、個人再生は民事再生法と呼ばれる法律に基づいた公的な手続きで、裁判所に申立てすることで分割返済ができるまで借金の減額をするものです。片や任意整理は、それぞれの金融機関と任意で交渉し和解するも...

自己破産は、任意整理や民事再生を計画してもなお、返済さなければならない借金が残り、生活できないと予測された場合に地方裁判所へ破産申し立て行い借金を無くすことを目的とする債務整理法です。この方法は一定の条件を満たす必要がありますが、一気に多くの借金から解放されることができます。借金が多くて困っている場合には利用するメリットが大きいといえます。自己破産は、法律により戸籍に記載されたり、選挙権がなくなっ...