弁護士費用は交渉できる!

【弁護士への支払い】(税別)

個人が依頼した場合の平均的な弁護士費用をご紹介しましょう。

 

弁護士費用は、弁護士が所属する協会によって基準となる金額が決められていますが、公共料金ではありませんから実際には各々の弁護士事務所により決定されています。

 

また、お支払いの方法においても事情により分割支払い、一部免除、後払いなどに応じる弁護士事務所もあります。

 

そして、債務整理の「過払い金請求」事案で、過払い金の発生が見込まれる場合は、初期費用0円で手続きが始められる場合もあるようです。

 

相談料

弁護士との初回の相談は、通常ならば30分ごとに5,000円ですが、場合によっては相談料は無料(30分)にしてくれる所が多いようです。

 

自己破産・免責申立

着手金:20〜40万円
報酬金:20〜40万円
予納金:1〜50万円
以上の合計40万円〜130万円ほどになります。

 

自己破産には弁護士に支払う以外に債務が5,000万円未満の少額管財事件であれば「予納金」と呼ばれる裁判所に納めるお金(50万円未満)が発生します。

 

これは、弁護士や司法書士に支払う費用とは別に発生します。

 

民事再生

着手金:約30万円

報酬金:約5〜10万円

個人再生委員費が約15万円

諸経費3万円

以上の合計で40〜60万円ほどになります。

 

任意整理

着手金:2〜5万円

報酬金:2〜3万円

減額報酬:減額額の10〜15%

 

過払金請求

着手金:4万円前後

成功報酬:過払金返還額の20〜25%

 

過払金請求は、請求する消費者金融の数や請求額、返還額に応じて支払う費用も大幅に変わってきます。

 

多くの弁護士や司法書士でも着手金0円にする所が多く、返還した金額の中から支払OK、としている事務所もあります。

 

弁護士費用

ご紹介した弁護士費用は各々の事務所が所属している弁護士会の基準に合わせて独自に決定しています。

 

よって事案・相談者の状況に合わせて金額の相談をすることが可能です。

弁護士費用の種類

弁護士費用には以下のような9つの種類があります

 

法律相談料

相談者が弁護士に対して、法律相談(面談での鑑定や電話・Eメールによる相談を含む)をする場合に支払うものです。

 

書面による鑑定料

依頼者が弁護士に対して、書面により法律上の判断や意見を求めた場合に支払います。

 

着手金

弁護士に事件等を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく支払うもので、結果が不成功であっても返金されません。
そして、これは報酬金の内金、もしくは手付金でもありません。ただし、中途解約の場合には事務処理の進捗度合いに応じて、一部返金される場合もあるようです。

 

報酬金

事件処理が成功に終わった場合、事件終了の段階で、成功の程度に応じて弁護士に支払うものです。
まったく不成功(裁判なら全面敗訴)の場合では支払は不要です。

 

手数料

当事者間に実質的に争いのない、1回程度の事務処理で終了する事件等の事務的な手続を依頼する場合に支払います。
例としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などです。

 

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払います。

 

接見・面会費用

 弁護士が、受任した刑事事件又は少年事件について、弁護人又は付添人として、被疑者・被告人や少年と接見又は面会をする毎に支払う費用です。

 

出張日当

弁護士が、代理人や弁護人・付添人の資格で裁判所の期日、示談交渉の場など当事務所外での事務処理の現場に出張する場合に支払うものです。

 

実 費

事件処理のため実際に支払われるもので、裁判を起こすと裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代、記録謄写費用などを指します。
事件によっては保証金、鑑定料などが必用となります。また、出張を要する事件については交通費、宿泊費、が必要となります。

弁護士費用の支払時期

弁護士費用を支払時期は、おおよそ以下のようです。

 

◆ 法律相談料法律相談前
◆ 書面による鑑定料受任時
◆ 着手金受任時 (受任後の分割払いも可)
◆ 報酬金事件終了後(分割払いも可能です。)
◆ 手数料受任時
◆ 顧問料月払い
◆ 接見・面会費用事件終了後(予納して頂く場合もあります。)
◆ 出頭日当事件終了後(予納して頂く場合もあります。)
◆ 出張日当事件終了後(予納して頂く場合もあります。)

 

 ※これらの弁護士費用の支払時期は、それぞれの弁護士事務所によって若干の違いがあります。着手金や報酬金を分割支払いに応じる事務所もありますので契約時にご確認下さい。

 

 

債務整理を行う弁護士事務所は、その方法によって費用やその支払条件などに違があります。

 

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