借金まみれ 任意整理

借金まみれを任意整理で解決できる?

借金まみれ
◆家族に秘密でギャンブルをして借金まみれで返済できなくなった
◆家族の入院で費用がかさみ借金を繰り返したが返済できなくなりそうだ
◆副業のつもりで始めた事業が失敗し、借金が返せなくなりそう
◆奨学金を返済するために、他から借金を繰り返したけど、もう無理だ

 

原因は何であれ、借金まみれで返済できない悩みを抱えているアナタへ

 

もし、借金まみれの生活から脱出したいと望むなら、
短期間で、秘密裏に、低コストで解決できる方法をご紹介します

借金まみれからは脱出できます!

借金まみれ
借金解決の交渉を債務者自身が行うことは、もちろん可能ですが、
有利に解決するためには、借金清算の専門家である弁護士、司法書士に
任せるのが安心・確実!

素人判断で中途半端な妥協をして後悔しないようにすべきです。

 

費用は案件により一部無料もありますが有料が基本です。
しかし、心配ご無用!有料でも支払方法は相談できますから大丈夫。

 

借金まみれの地獄から、脱出方法は必ずあります。
まずは行動、悩んでいるだけでは何ら解決なし!

 

あなたの目的と心配ごと

あなたの望みは、借金まみれを解消、減額もしくは返済の繰り延べをすることだと思います。
そうすることを債務整理といいますが、場合によっては過払い金請求により過去の返済金が戻ってくるかもしれません。

 

あなたの借金を債務整理するにあたって何が障害かというと、

●取引先や近所、家族や親戚に知られたくない
●連帯保証人に迷惑をかけるかもしれない
●相談すべき相手が分からない

などでしょうか?
でも、心配する必要はありません。

 

相談するプロ(弁護士、司法書士)は守秘義務があり相談者以外に情報が漏れることはありません。だから家族にだって秘密にできます。
また、相談し受任されれば貸金業者に通知が出されますので万が一貸金業者から情報洩れがあり、それにより不利益なことがあれば損害賠償の対象にすることも可能なのですから。

 

さらに、
弁護士から貸金業者への通知により、連帯保証人への請求や接触も即停止されますので安心!

 

次ページから、借金まみれの整理方法を説明しますが、一番のオススメは債務整理の中の「任意整理」と呼ばれるものです。
解決にあたって悩ましい、
誰にも秘密にしたい・取り立てをすぐに止めたい・費用を安くしたいができます。

 

借金まみれを任意整理で解決する専門家

あなたが選択できる
借金まみれの債務整理方法とは

債務整理
《債務整理の種類》
@任意整理、A特定調停、B民事再生、C過払い金返還請求、D自己破産
これら5種類の解決法がありますが、どの方法を選ぶかは相談するあなたが置かれている状況によって選ぶことになります。
以下、簡単に紹介しますと、

@任意整理とは

お金を借りた方(債務者)とお金を貸した方(債権者)双方が話し合いにより解決する方法です。
この方法は裁判所を通すことなく解決も目指すものですが債権者が契約書を立てに言ってきますので債務者が不利になるケースが多いです。
その対策として、自分1人でやるのではなく代理人として弁護士や司法書士を立てると有利になる場合が多いです。
そして、長期間に渡り借入や返済取引があると借金残高が0、あるいは減額されるケースも多々あります。
ただ、双方で合意しても判決のように法的拘束力はありませんから、約束を守られない場合は改めて自己破産、特定調停、民事再生などを申し立てることになります。

 

A特定調停とは

債務者が裁判所に申し立て、債権者と調停委員との間で話し合い解決を目指す法律です。
長所は、費用が安いこと、話し合いがまとまれば判決と同様の効果を生むことです。
欠点は、債権者が1社だけならよいのですが複数であれば個々に対応しなければならないこと。
また、債権者が同意しなければ強制力はありませんからムダになる場合があります。
調停が成立すると判決と同様の効力が発生しますから返済が滞ったりすると債権者は即、差し押さえが出来るようになります。

 

B個人再生とは

平成12年4月1日に施行された企業を倒産させずに再生させるための法律です。企業や個人事業主が対象になります。
条件は借金を減額すれば事業を継続的に維持できること。大方は弁護士を通して裁判所に申し立てることで手続きを行います。
特徴としては経営者が変わらなくてもよいことと、借金が大幅に減らせるなどですが、あくまで借金が減れば事業が復活すると裁判所が認める必要があります。

 

C過払金返還請求とは

過去に払った利子が利息制限法による金利より高かった場合に、超過分を元金返済に引き直し、払い過ぎた金額を返還してもらうもの。
支払途中や、完済していても利用することが出来ます。
なんと!債務者側に支払った明細が無くとも推測で請求することもできます。それに対して、債権者側に反論があれば証拠(入金明細など)を出さなければなりません。

 

D自己破産とは

個人が借金まみれで、将来的にもその借金を返済できないと想定される場合に適用されるものです。
長所は、借金が0になること。
短所は、
・ 車や不動産などが自分のものであれば売却することになる。
・ 会社役員になれない。
・ 士業(弁護士、税理士、司法書士など)の資格喪失。
などがありますが、ほとんどの人には関係ないでしょう。

 

 

以上、債務整理の種類と、その内容を簡単に説明しましたが、いずれにしてもプロの債権者と渡り合わなければなりませんし、申し立ての手続きなど慣れないことが沢山あります。
時間的な余裕があれば、自分自身でも実行可能ですが急ぐ場合や、相手次第ではプロ(弁護士・司法書士事務所)を利用した方が確実で安心です。

 

ここで一番避けたいのが中途半端な解決です
もう二度と借金まみれの生活が再現されないように一挙に芽を摘み取っておかなければなりません。気になるのがプロ(弁護士・司法書士事務所)の費用ですが、これは内容によっても違いますので、次ページ以降を参考にされて弁護士、司法書士に相談しましょう。

 

案件によっては成功報酬といって相手側から勝ち取った金額の中から支払うといった方法や分割払いも可能です。

 

相談する債務整理のプロ(弁護士・司法書士事務所)が身近にいるか、知人が利用して内情が分かっている場合は、あらためて探す必要がないでしょう。しかし、特に該当するプロがいなければ慎重に探さなければなりません。
もし、そうであれば次に、個人の債務整理に多くの経験と実績があり全国区に対応できる評判の弁護士事務所をご紹介しますので参考にしてください。

 

《 参 考 》

各事務所に無料相談をされる場合には下記の事項を伝えれば話は早いです
◆ 借りてい先の件数と、債権者名、電話番号
◆ それぞれ最初に借りた日付と金額、金利
◆ 借入方法(配達、振込)
◆ 返済方法(集金、振込、引落)
◆ 現在の、それぞれの借入残高
◆ 返済期間
◆ 取り立てを受けていれば、その手段と内容
以上ですが、あくまで分かる範囲でOKです。

債務整理における弁護士と司法書士との違いとは

債務整理を依頼する場合に、司法書士と弁護士のどちらにしたら良いのでしょうか?
誰しもが悩むところですが、次にその違いを記述しますので参考にしてください。

◆弁護士には依頼する案件の借金の額に上限がない

まず、弁護士の場合は民事間の紛争において扱える金額に上限がありません。
つまりは任意整理や過払い金請求における交渉や訴訟の対象となる借金、過払い金の額に限度額がなく、司法書士と異なり債権者である金融機関1社あたり140万円を超える案件でも対応可能です。
つまり、司法書士は金融機関1社あたり140万円以下でなければ扱えません。借金まみれで借金額が多い方は弁護士に依頼することになります。

 

◆上級裁判所における代理人手続きの業務内容

弁護士は簡易裁判所から最高裁判所の全てで法廷代理人を務めることができますが、認定司法書士に登録されている司法書士限り簡易裁判所においてのみ法定代理人になることができます。
と、いうことは簡易裁判から控訴されると司法書士は法定代理人になれず、あらためて弁護士を探さなければならなくなりますが、弁護士に当初から依頼していれば、過払い金請求の裁判が第二審以降まで進んだ場合でも、弁護士は法廷代理人を務めることができます。

 

◆個人再生・自己破産における代理人手続き

個人再生、自己破産など地方裁判所にて行う法廷手続きでは、司法書士は書類作成の代行しか行うことができません。一方、弁護士に依頼した場合は、裁判所の手続きから裁判官との審尋まで代行してもらうことができます。
これらの権限により、弁護士に債務整理を依頼した場合は、債務者本人が裁判所へ出頭する必要がありません。
また、自己破産は債務者である申立人が所有する財産価値で手続きが異なり、換金する価値のある財産(不動産や車など)がない場合(同時廃止事件となります)は、完了までの手続きは3ヶ月〜6ヶ月ほどで済みます。

 

しかし、換金する価値のある財産がある場合(管財事件となります)は、財産を処分し換金しますので完了までには6ヶ月〜1年ほどの期間がかかります。
ただ、弁護士に依頼した場合では、弁護士が申立人の財産調査を行うため、手続き期間が約2ヶ月〜5ヶ月短くすることが可能です。

 

◆弁護士・司法書士費用と裁判所費用の違い

債務整理は、弁護士に依頼するか司法書士にするかで専門家費用が違いますが、その他にも裁判所費用にも違いがあります。
次で、比較してみましょう。

 

過払い金請求

過払い金請求における司法書士、弁護士それぞれにかかる専門家費用を比較していくと平均的な相場は次のようになりす。

弁護士

司法書士

着手金(1社あたり)  2万円 0円〜2万
基本報酬金  2万円 2万円
返還報酬金 回収額の20%〜25% 回収額の20%前後

訴訟を行うと裁判所に支払う申立費用が必要になりますが、司法書士と弁護士のどちらを利用しても同金額です。

 

 

任意整理

任意整理は裁判所を介さないため、専門家費用のみですが、弁護士と司法書士費用の平均的な相場は次のようになりす。

 

弁護士

司法書士

着手金(1社につき) 2万円 0円〜2万
基本報酬金 2万円 2万円
返還報酬金 借金減額分の約10% 借金減額分の約10%

 

個人再生
個人再生における費用は、司法書士では約30万〜40万円、弁護士では40万〜60万円です。
その他の費用として裁判所に支払う次のような実費があります。

 

・収入印紙代:1万円
・官報掲載費:1万2千円
・郵便切手代:1600円
・再生委員への予納金:15万〜25万円

 

この内、弁護士に依頼した場合は、弁護士が再生委員の業務を代わりに行うので再生委員への予納金が安くなります。
東京地方裁判所の例でいえば、一般の予納金が25万円なのに対して弁護士に依頼した場合だと15万円、それ以外の地方裁判所においては一般の予納金が20万円なのに対して弁護士に依頼した場合、予納金が不要になります。

 

司法書士が弁護士よりも専門家費用が10〜20万円ほど低額なのですが、予納金に関しては弁護士が10〜20万円低額になるので、個人再生における費用の総額は弁護士、司法書士とも大差ありません。

 

※個人再生委員とは:裁判所により選任される個人再生手続きの補助をする弁護士。

 

 

自己破産

自己破産における専門家費用は、司法書士なら約15万〜30万円、弁護士では約20万円〜50万円が平均的な相場です。
裁判所に支払う実費の総額は、換金価値のある財産を有していない人が行う同時廃止事件では約15000円〜45000円、換金価値のある財産を有している人が行う管財事件では約50万円〜150万円です。

 

その他にも裁判所に支払う実費があります。
管財事件は財産調査から財産の換金までの諸手続きを、裁判所が行うために高額になります。

 

弁護士に依頼した場合は、財産の調査を裁判所に代わりに弁護士が行う少額管財事件では裁判所費用の実費は20万円前後になります。
このように、弁護士と司法書士費用には10万円前後の違いがありますが、管財事件に進むような人は弁護士に依頼する方が高額な費用を抑制できるので、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

 

以上の結果から、当サイトでは司法書士よりも、弁護士を推薦しています。
なぜなら、債務整理したい金額が1社当たり140万円以下であれば司法書士でも良いし、費用も若干ですが安くできますが、万が一140万円を超えるようなことになれば、あらためて弁護士を探す手間もかかり費用が増加することにも理由です。
また、相手の金融会社が簡易裁判の判決を不服として控訴した場合、司法書士は控訴審である地方裁判所での代理が認められていないので、あらためて弁護士を探すことになり費用が別に発生します。

 

 

 

債務整理についてのQ&A

債務整理をすれば、私の場合はどうなるの?

比較的多くの方が思うであろう疑問を、答えと一緒にご紹介しましたので、
参考にしてくださいね。

 

 

質問自分が債務整理した場合、家族が融資を受ける際の用情報に影響しますか?

 

回答ポイントは、あなたが金融機関から融資を受けるために、あなたの保証人にしていなければ、たとえ自己破産したとしても家族が金融機関から融資を受けるための審査には影響しません。

質問過去に債務整理の経験がありますが、再度の債務整理はできますか?

 

回答2度目であっても問題ありません。初回と同じように弁護士もしくは司法書士に依頼すればOKです。ただし、初回とは別の弁護士、司法書士を選んだ方が良いでしょう。

質問債務整理は誰でもできるものなのですか?

 

回答裁判所を通した交渉は、弁護士や司法書士でなければ代理人になれませんから、債権者に対し債務者の代理として交渉することはできません。

ただし、交渉自体は債務者本人が行ない、それに対し助言を行なう程度であれば弁護士、司法書士以外でも可能です。
しかし、裁判になれば代理人になれないので債務者に代わって出廷することはできません。

質問債務整理中に借金するとどうなる?

 

回答任意整理なら、担当弁護士辞任で一括返済となる可能性と、返済を続けていれば何も言ってこない可能性が半々でしょう。

また、特定調停であれば「債務名義」により即、差し押さえされる恐れがあります。
いずれにしても、判明すれば手続き無効となり残るは自己破産だけとなりますから新たな借金は止めるべきです。

質問債務整理すると職種と勤務先に影響しますか?

 

回答債務整理の中で自己破産のみが業種(建業、金融業、保険業、警備業)によっては解雇・配置転換になったり、国家資格の登録抹消になります。

加えて会社の取締役なども解任事由になります。しかし、これらは自己破産の免責が確定するまでの一時的な処置ですから確定すれば復権することができます。
他の債務整理の方法であれば特に問題はないでしょう。

質問債務整理後の賃貸契約更新については問題がありますか?

 

回答一般的な賃貸借契約には『借主の破産等の場合』の記載があり、解約事由となります。しかし、大家や管理会社は官報を見ているわけではありませんので借主が破産や債務整理したことは分からないと思われます。

ただ、賃貸借契約に保証会社が介在している物件だと更新時における保証契約の更新が出来なくなるかもしれません。そうなると契約解除の事由になります。
また、債務整理をする過程で、借主から預託されている敷金を差押さえられると、賃貸借契約に破産や債務整理が契約解除の事由として記載されていれば、債権者あるいは裁判所から大家に通知があることで判明し契約解除がなされる場合があります。

質問自己破産は勤務先にバレるでしょうか?

 

回答自己破産をした場合、官報にその旨が記載されますので、あなたが勤務している会社が日常的に官報をチェックしている金融系などであれば可能性があります。

質問任意整理すると、その後どの程度の期間が経過すれば新規の借り入れや、カードの取得が出来るようになりますか?

 

回答任意整理なら、おおむね完済後5年経過すればブラック情報は削除されます。

しかし、経過後に新規のローンやクレジットカードが取得できるかは、それぞれの金融機関やクレジット会社で違います。

質問任意整理後に、あらためて個人再生をすることは可能ですか?

 

回答はい、減額決定された金額を基本5年間で完済する給与所得者等再生の申立ては可能です。

 

債務整理は、任意整理を除けば弁護士や司法書士の助けが必要です。任意整理においても自分でやるには難しいのが現状です。
費用は多少なりともかかりますが、費用対効果を考えると依頼することをオススメします。
債務整理の専門家はコチラ

 

《体験者の声》

【借金による悲劇は避けられる】

 

借金

私が大好きな叔父は11年前に亡くなりました。
借金まみれが原因で返済に困り、農薬を飲むという悲劇的な服毒自殺でした。
そんなことがあり、このサイトには叔父のように借金で苦しんでいる人達の一助になれば良いと思いで投稿しました。

 

叔父夫婦は地方の田舎町で上下水道の工事店を営んでいました。
家族はと3人の子供を合わせて5人。従業員はわずか3人いるだけの小さなお店でしたが、お酒も飲まず温厚な性格でしたので地域の人に親しまれていました。

 

そんなある日、取引先の倒産という一報が入ります。
その相手とは約束手形で合計1500万円ほどの未収金がありました。このお金が入ることを見込んで、自分も手形を発行して材料などを調達していましたので、すぐに資金繰りに窮することに・・・。

 

振り出した手形を決済するために親戚に借り、マスコミでも話題になった高金利の商工ローンからも親戚の保証で借りるという借金まみれとなりました。一時的には乗り切りましたが高金利で借りていますから資金繰りは良くなるどころか悪化の一途です。

 

自宅や事務所に届く何通もの督促状、毎日繰り返される脅迫的な督促の電話、そして・・・・商工ローン事務所で缶詰にされるなどで精神的に追い詰められます。その結果、居直ることも出来ない温厚な叔父は謝罪の言葉を記した遺書を残し冒頭の選択をしました。

 

残された家族、特に子供達や親戚の人達が受けた衝撃は計り知れないものです。当時の叔父のことを叔母から聞くと、自分のことよりも連帯保証人に迷惑が掛ることを一番気に病んでいたようです。

 

なぜ、こんな結果になったのか・・・

 

振り返って考えると、債務整理の知識と選択が上手くできていれば当時の法律や救済手段でも、こんな悲劇的な結末は避けられていました。
肝心なことは、1人で対応しないこと。
たとえ少しの費用が掛ってもプロに任せれば、返済金額と費用を加えても大幅に減額することが可能ですし、何より自分が矢面に立たないことで精神的な安らぎが手に入ります。
それに弁護士事務所では、費用や支払方法の相談にも柔軟に応じてくれます。

 

心細さが無くなる事で心の安定が得られ、先のことを考える余裕が生まれます。
そうすると、借金まみれだった暗闇に再生という未来の灯が見えて来ます。
61歳 男性 KS

 

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所


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成功報酬:19,800円(債権者1件あたり)
減額報酬:10%(債権者が主張する債務額の減額、免除された場合)
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東京都墨田区錦糸3-7-11 メゾン・ド・ファミール308号室

 代表者

弁護士 馬屋 原潔
第一東京弁護士会 弁護士番号 第28046号 

 依頼費用

【任意整理】
報酬金54,000円(税別、債権者1社あたり)

 

【過払い金返還】
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【自己破産】
報酬金450,000円〜(税別)
※破産の種類により金額が変わります

 

【個人再生】
報酬金450,000円〜(税別)
※個人再生の種類により金額が変わります

 

※いずれも、実質初期費用0円で依頼し分割払いも可能ですが、分割による積立額が全額になるまでは正式な手続は開始されません。
ただし、受任通知はただちに金融業者へ送付されるので、金融業者との交渉及び各種手続は全て弁護士が行いますので債務者への督促などが来ることはありません

 

弁護士ご利用にあたっての注意点

◆ 債務整理には本人確認が必用ですので、代理人による相談はNGです
◆ すでに他の事務所、法テラスに依頼中であれば相談は受けられません
◆ 金融機関以外の、個人間の借金や、税金滞納の相談は受けられません

※過去に弁護士、司法書士に依頼して債務整理した経験がある方でも相談OK

 

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