借金の消滅時効

融資を出資法の上限金利29・2%で契約している場合は、交渉によって、利息制限法の上限金利である20%か18%に引き直すし、払い過ぎた金額を取り戻すか、借金の減額をおこないます。

 

過払い金請求は個人で行うこともできますが、早く確実に過払い金の請求を行う弁護士や司法書士にお願いして手続きをするのが一般的です。

なぜなら、弁護士や司法書士に依頼すれば、受任した直後から貸金業者からの取立てを停止することができます。


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また、支払った領収書などの証拠書類を保存していなくても直近の支払領収書から逆計算して返済したであろう金額を推定して交渉してくれます。

それに債務者(あなた)には強気な態度でも相手が弁護士になると途端に対応が変わります。



このように専門家を利用した方が何かに付けスピーディ、確実に過払い金の請求ができます。



ここで注意しなければならないのが、依頼案件が140万円未満なら司法書士・弁護士のいずれでもOKですが、140万円を越えてしうと弁護士の他は受任できません。

よって借金の金額が大きい場合には、弁護士に依頼することになります。



また司法書士は、過払い金の返還訴訟を起こしても代理人として対応することはできませんから、二度手間にならないように返還請求を行う場合には返還訴訟になるかもしれません。

これらの心配があれば、始めから弁護士を選任するべきでしょう。

 

 

借金の消滅時効の中断

借金の消滅時効については、最後の返済又は借入のときから進行していきますが、進行した時効期間の計算が振り出しに戻ってしまうことがあります。これが、時効の中断です。

 

中断と言っても、途切れるだけではありません。いったん完全にリセットされて、再度ゼロから時効期間がスタートします。

時効の中断にあたる事由は、いくつかあります。

 

各種の時効中断事由

借金の消滅時効の中断にあたる事由は、いくつかあります。

民法147条には、@請求、A差押え・仮差押え又は仮処分、B承認が時効中断事由に挙げられています。

 

いずれにしても、あなたが債権者と直接話し合うの難しいと思います。

今後のことも含めて後悔しないように処理するには法律の専門家に相談するのが一番安心で心労がありません。

 

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